前回の選挙公約の振り返り～①認可外保育園の運営補助について

４年前の２０１７年に私が掲げていた政策について、複数回に分けてブログにおいて振り返りたいと思います。

政策としては、３つのジャンルです。

①子育て環境②医療・福祉③行財政改革

詳細は４年前のチラシに記載しています。

公約振り返りの第１回目の政策は①認可外保育園の運営補助　についてです。

内容は以下の通りとなります。

背景として、

待機児童が課題として挙げられる長岡京市において、認可外保育所は待機児童の受け皿の役割を担い、長岡京市にとって認可外保育所の重要性が高まっていました。待機児童に関しては、特に０、１、２才児が多いのが課題でした。しかし、現状の認可外保育所の運営は厳しく、０才児、１才児、２才児の受け入れを増やすために保育士を確保するのが厳しい現状でありました。また、保育士の最低配置基準があり、0歳では子ども3人に保育士1人(「3対1」)、1～2歳は「6対1」、3歳は「20対1」、4～5歳は「30対1」となっていますが、基準通りでは、人手が足りず、保育士や保育補助を実際は雇用します。例えば、保育士を１名雇用すれば、０才児を受け入れ枠を３名増やすことができます。京都府内の給与相場では、約４０７万円です。（出典:厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」）これに、社会保障費の保育園側の負担分も考えると、保育士一人雇用するのに、年間５００万～６００万円近くなります。認可外保育園では、運営の収入の多くは保護者からの保育料になります。一人の保育士で３名の０才児を見れるので、０才児１人の保育料を５万円としても、５万円×１２ヶ月×３名＝１８０万円の保育料収入となります。１～２才児の場合、１～２才児１人の保育料を５万円としても、５万円×１２ヶ月×６名＝３６０万円の保育料収入。詳細は下記の図に示します。数字は分かりやすいように簡略化しています。